1999年2月24日 東京高等裁判所 判決
JR東日本の国労バッジ処分
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化で発足したJR東日本は、就業規則で勤務中の組合バッジの着用を禁じ、国鉄労働組合（国労）のバッジを外さなかった組合員に処分を行い、夏の手当も減らした。神奈川県地方労働委員会は、これを組合への不当な介入（不当労働行為）だとして、会社に救済を命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は1989年5月15日、バッジを外すよう求めた指導や処分・手当の減額が不当労働行為にあたるとして救済を命じた。一審の裁判所は、この命令を正当とし、会社の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 組合員が勤務中に国労バッジを着けたことは、服装、勤務中の組合活動禁止、仕事に専念する義務を定めた就業規則に違反すると判断した。 ただし、バッジを外させた執拗な指導や処分は、国労を嫌って弱体化させ、会社から排除しようとする意図が決定的な動機であり、組合への不当な介入にあたるとした。 労働委員会の命令は正当だとして会社の控訴を退けた。規則に沿った正当な指導や処分そのものまで禁じる命令ではない、と付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1999年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第112号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―労働委員会の命令の取消しを求めた会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第112号 1999.02.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。