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1998年10月7日 東京地方裁判所 判決

少数組合員の昇進・昇格差別

結果 —向き

あらましある信用金庫には多数派と少数派の二つの労働組合があり、少数派組合は、和解協定後も金庫が施設利用や慰安旅行などで差別し、組合員を昇進・昇格させないのは不当労働行為だとして労働委員会に救済を求めた。都の労働委員会はほぼ認めたが、再審査で中央労働委員会は救済の範囲を狭めた。そこで少数派組合と組合員らが、中央労働委員会の命令の一部を取り消すよう求めて提訴した。
それまでの判断都の労働委員会は組合の申立てを基本的に認めた。中央労働委員会は、歓送迎会などへの不参加や副参事に昇格させないことは不当労働行為に当たらないとし、昇進扱いの時期も申立ての1年前以降に限った。
判断

救済を申し立てていない組合員個人には取消しを求める資格がないとして訴えを退け、組合の請求は歓送迎会の部分を除き認めた。

昇進させない行為は年度ごとに1年間続くものとみて、昇進扱いの時期は昭和61年4月1日とすべきで、命令は法律の解釈を誤ったとした。

4人の試験不合格は本人の努力不足もあるが、組合嫌悪による低い査定との因果関係を認め、副参事に昇格させないことは不当労働行為だとした。

裁判年月日
1998年10月7日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成4年(行ウ)第238号
事件名
芝信用金庫救済命令取消
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成4年(行ウ)第238号

1998.10.07— この判決
1998.10.07―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高世 三郎賛成裁判長

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