1998年6月5日 東京地方裁判所 判決
派遣会社の営業手当と残業代
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社が、営業社員とは合意で雇用契約を終えており、派遣労働者にも未払いはないとして、雇用契約に基づく支払義務がないことの確認を求めて訴えた。これに対し営業社員は、労働基準監督署に会社の違反を申告した報復として解雇されたもので無効だと主張し、社員としての地位の確認、賃金、残業代と、それと同額の上乗せ金（付加金）の支払いを求めて逆に訴えた。派遣労働者も、年次有給休暇を欠勤扱いにされたとして、9日分の賃金または損害賠償として約9万8千円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 退職届などの証拠がなく合意退職は認めなかったが、社員は別会社に就職して働く意思を失っていたとして、地位確認と5月以降の賃金の請求は退けた。 営業手当は残業代を定額で払う性質があり、不足分のみ払う義務があるとした。時効の分を除き、未払い残業代など約4万円と同額の上乗せ金の支払いを命じた。 派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第5940号等
- 事件名
- ユニ・フレックス賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第5940号等 1998.06.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 高世 三郎 | 賛成 | 単独 |
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