1998年3月4日　東京地方裁判所　判決

外国の大学と労災就学援護費

結果　—向き―

あらまし	仕事が原因で亡くなったフィリピン国籍の労働者の妻は、遺族補償年金を受けながら、次女の学費のために労災就学援護費の支給を受けていた。次女がフィリピンの大学に入学した後も支給を求めたが、労働基準監督署長は支給しないと決めた。妻は、この決定の取消しを求めて国側を訴えた。
それまでの判断	労働基準監督署長は1996年8月9日、その大学は「学校教育法第一条に定める学校等」ではないとして、援護費を支給しない決定をした。
判断	不支給の決定は、裁判で取消しを求められる行政の「処分」に当たらないとして、妻の訴えを却下した。法律と省令は受給の権利を与えておらず、援護費は贈与契約として支給するものと解した。通達や要綱を根拠に処分とはいえないとした。援護費は保険給付に付随する福祉事業で、受給の地位は災害補償の権利と一体ではないとした。外国の大学が対象か、憲法違反かは判断しなかった。

あらまし

仕事が原因で亡くなったフィリピン国籍の労働者の妻は、遺族補償年金を受けながら、次女の学費のために労災就学援護費の支給を受けていた。次女がフィリピンの大学に入学した後も支給を求めたが、労働基準監督署長は支給しないと決めた。妻は、この決定の取消しを求めて国側を訴えた。

それまでの判断

労働基準監督署長は1996年8月9日、その大学は「学校教育法第一条に定める学校等」ではないとして、援護費を支給しない決定をした。

判断

不支給の決定は、裁判で取消しを求められる行政の「処分」に当たらないとして、妻の訴えを却下した。

法律と省令は受給の権利を与えておらず、援護費は贈与契約として支給するものと解した。通達や要綱を根拠に処分とはいえないとした。

援護費は保険給付に付随する福祉事業で、受給の地位は災害補償の権利と一体ではないとした。外国の大学が対象か、憲法違反かは判断しなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成8年（行ウ）第256号 1998.03.04—　この判決	1998.03.04	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
高世三郎	賛成	―	裁判長
三浦隆志	賛成	―
井上正範	賛成	―

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