1997年10月29日　仙台高等裁判所秋田支部　判決

出向の団体交渉命令と取消しの利益

結果　—向き―

あらまし	国鉄の分割民営化で発足した鉄道会社は、社員の同意を必要としない出向制度を始めた。労働組合は、出向の進め方などについて秋田支店に団体交渉を申し入れたが、会社は本社で扱う事柄だとして応じなかった。労働委員会が団体交渉に応じるよう会社に命じたため、会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	労働委員会は1989年9月26日、組合が申し入れた出向に関する交渉事項（7号・8号）について、すみやかに団体交渉に応じるよう会社に命じた。一審は、7号を命じた部分を取り消し、8号を命じた部分の取消しの求めは退けた。
判断	一審の判決を取り消し、命令の取消しを求める会社の訴えを、不適法として却下した。命令のねらいは、支店で具体的な出向の事例を通じて運用を調整する団体交渉を開かせることで、将来すべての出向について交渉を命じたものではない。 1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。

あらまし

国鉄の分割民営化で発足した鉄道会社は、社員の同意を必要としない出向制度を始めた。労働組合は、出向の進め方などについて秋田支店に団体交渉を申し入れたが、会社は本社で扱う事柄だとして応じなかった。労働委員会が団体交渉に応じるよう会社に命じたため、会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

労働委員会は1989年9月26日、組合が申し入れた出向に関する交渉事項（7号・8号）について、すみやかに団体交渉に応じるよう会社に命じた。一審は、7号を命じた部分を取り消し、8号を命じた部分の取消しの求めは退けた。

判断

一審の判決を取り消し、命令の取消しを求める会社の訴えを、不適法として却下した。

命令のねらいは、支店で具体的な出向の事例を通じて運用を調整する団体交渉を開かせることで、将来すべての出向について交渉を命じたものではない。

1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―命令の一部（7号の交渉を命じた部分）を取り消し、残りの取消しの求めは退けた　―	―	―	命令の一部（7号の交渉を命じた部分）を取り消し、残りの取消しの求めは退けた	―
高裁	仙台高等裁判所秋田支部平成5年（行コ）第1号等 1997.10.29—　この判決	1997.10.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
守屋克彦	賛成	―	裁判長
丸地明子	賛成	―
大久保正道	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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