1997年8月26日 東京地方裁判所 判決
出向解除後の就労意思と賃金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社に雇われ、関連のリゾート開発会社に籍を残したまま出向していた従業員が、平成7年9月末に出向を解かれた。会社は同年8月以降の給与を払わず、出向後の仕事の指示もしなかった。従業員は平成9年4月に賃金の不払いを理由に労働契約を解除し、未払賃金と退職金の計1100万円の支払いを求めた。会社は、無断欠勤を理由に懲戒解雇したと主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に賃金631万円余と退職金225万円、計856万円余の支払いを命じた。不払いが原因の退職は、会社都合の解雇に準じて退職金を計算した。 会社が就労を拒んでいても、仕事をしなかった期間の賃金を得るには、働く意思と能力が客観的にあったことを従業員側が証明する必要があるとした。 出向後、平成8年5月に弁護士の書面で仕事の指示を求めるまでは働く意思を認めず、その間の賃金は退けた。懲戒解雇は、したこと自体の証拠がないとして認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1997年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第13398号
- 事件名
- ペンション経営研究所賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第13398号 1997.08.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 高世 三郎 | 賛成 | 単独 |
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