1996年12月5日 東京高等裁判所 判決
ビル管理員の仮眠時間と割増賃金
結果 —向き―
| あらまし | ビル管理会社の技術職の従業員10人は、管理を任されたビルで24時間勤務をしていた。勤務中の7〜9時間の仮眠時間は、仮眠室にいて警報が鳴ればすぐ対応しなければならなかった。それでも会社は仮眠時間を労働時間に数えず、泊り勤務手当を払うだけだった。従業員らは、仮眠時間も労働時間だとして、1988年2月から7月までの分の残業手当と深夜手当を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、仮眠時間は実際の作業がなくても会社の指揮命令の下にある時間だと判断し、従業員らの請求を認めた。会社がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 仮眠時間は、警報を聞き逃せず、鳴れば対応しなければならないので、休憩とはいえない。実際の作業がなくても全体が会社の指揮命令の下にある労働時間だ。 会社と従業員の間では、仮眠時間には泊り勤務手当だけを払うことが契約の内容だった。このため、会社の規則に基づく残業手当や深夜手当は請求できない。 ただし、労働基準法の定めにより深夜の割増賃金は払う必要がある。法定の労働時間を超えた1人には時間外の割増賃金も払う必要があり、一審判決の支払額を約2万〜20万円に変更した。 |
- 裁判年月日
- 1996年12月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第2484号
- 事件名
- 大星ビル管理割増賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―従業員らの請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第2484号 1996.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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