1996年5月29日　東京高等裁判所　判決

製薬会社の転勤命令と単身赴任

結果　—向き―

あらまし	製薬会社で医薬情報担当者として働く男性が、1985年に東京営業所から名古屋営業所への転勤を命じられた。同じ会社で働く妻や子どもたちと別々に暮らすことになり、単身赴任をせざるを得なくなった。男性と妻・子どもたちは、この転勤命令は違法だとして、会社に損害賠償を求めた。
それまでの判断	一審の裁判所は、男性と家族の請求をすべて退けた。
判断	控訴を退けた。労働契約書と就業規則に転勤があると書かれ、勤務地を限る約束もなかったので、会社は本人の同意なしに転勤を命じることができる。長く人を全国で異動させてきたことには合理性があり、業務上の必要があった。家族の不利益は転勤で普通に受け入れるべき範囲内で、権利の乱用にはならない。東京と名古屋は新幹線で約2時間の距離で、会社は別居手当なども出していた。そのため、命令は社会の秩序に反するとはいえず、損害賠償の責任はない。

あらまし

製薬会社で医薬情報担当者として働く男性が、1985年に東京営業所から名古屋営業所への転勤を命じられた。同じ会社で働く妻や子どもたちと別々に暮らすことになり、単身赴任をせざるを得なくなった。男性と妻・子どもたちは、この転勤命令は違法だとして、会社に損害賠償を求めた。

それまでの判断

一審の裁判所は、男性と家族の請求をすべて退けた。

判断

控訴を退けた。労働契約書と就業規則に転勤があると書かれ、勤務地を限る約束もなかったので、会社は本人の同意なしに転勤を命じることができる。

長く人を全国で異動させてきたことには合理性があり、業務上の必要があった。家族の不利益は転勤で普通に受け入れるべき範囲内で、権利の乱用にはならない。

東京と名古屋は新幹線で約2時間の距離で、会社は別居手当なども出していた。そのため、命令は社会の秩序に反するとはいえず、損害賠償の責任はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成5年（ネ）第4034号 1996.05.29—　この判決	1996.05.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小野寺規夫	賛成	―	裁判長
清野寛甫	賛成	―
飯村敏明	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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