1996年2月28日 東京高等裁判所 判決
朝日放送の組合脱退の働きかけ
結果 —向き―
| あらまし | 朝日放送の照明の職場で働く人たちが労働組合に入っていたところ、組合員の名前が明らかになった直後から、照明の課長が組合員を何度も呼び出して組合をやめるよう働きかけ、組合員が次々に組合を脱退した。中央労働委員会は、組合を弱めようとする会社の行為（支配介入）にあたるとして、会社に救済命令を出した。朝日放送は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。この判決は、最高裁判所から事件を差し戻されたあとの高等裁判所の判断だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は1986年9月17日、大阪府地方労働委員会が出した最初の命令の第2項（支配介入についての救済）を維持する命令を出した。 |
| 判断 | 救済命令のうち最初の命令の第2項を維持した部分は適法だとして、朝日放送の控訴を退けた。 最高裁の判断に従い、朝日放送はこの組合員に対して労働組合法上の「使用者」にあたるとした。 課長の発言は酒の席での個人的な発言ではなく会社の意向を受けたもので、一連の働きかけとして申立ての期限内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第27号
- 事件名
- 朝日放送救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―命令の取消しを求める請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―最高裁判所で破棄され、差し戻された ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成7年（行コ）第27号 1996.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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