1995年7月19日 名古屋高等裁判所 判決
私立学校の独自年金制度の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 中学校・高校を運営する学校法人は、共済組合の年金とは別に、教員が掛け金を積み立てる独自の年金制度を就業規則で設けていた。法人の理事会は1978年に、財政難を理由として、この独自年金を1977年3月にさかのぼって廃止すると決めた。これに対し教員4人（うち1人は退職済み）が、廃止は無効だと主張した。そして、年金規程が今も効力を持つことの確認と、受給できる地位の確認を求め、退職した教員は年金の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、教員と法人が個別に年金契約を結んだとは認めなかった。また、年金制度の廃止は有効だとして、教員側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 個別の年金契約や労働協約は成立しておらず、年金の権利は就業規則に基づくものだと判断した。廃止の手続にも欠陥はないとした。 年金は権利性が強いため、廃止には高度の必要性が求められるとした。そのうえで、法人の財政が苦しく、年金基金の維持が難しかったことから、廃止の必要性は明らかだと判断した。 退職金の増額や再雇用制度といった埋め合わせの措置があり、制度廃止には合理性があると判断した。そのため教員側の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年7月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（ネ）第371号等
- 事件名
- 名古屋学院就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成3年（ネ）第371号等 1995.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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