1995年6月28日 東京高等裁判所 判決
郵便局の慣行休息の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 東京中央郵便局では、労使の取り決めで定めた休息時間とは別に「慣行休息」が長年認められていたが、郵政省側は昭和59年5月にこれを廃止した。在職中の職員らは、慣行休息を取る権利があることの確認と、休息が回復するまで毎月5万円の支払いを国に求めた。すでに転出した職員らは慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 昭和45年の労使の合意は、当面は慣行休息を続けるという限度のものにすぎず、郵政省側が将来もこれを正当なものと認めたものではないとした。 郵便局の職員の勤務関係は法律による制約が大きく、正式な書面のない合意に労働協約や個々の労働契約としての効力は認められないとした。 国側に慣行休息を規範とする意識があったとは認められず、慣習による権利も成り立たないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第100号
- 事件名
- 東京中央郵便局慣行休息権確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第100号 1995.06.28— この判決 |
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