1995年5月26日 大阪高等裁判所 判決
元臨時職員の退職金と団体交渉拒否
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄大阪工事局で働いていた臨時職員の女性ａは、1983年ごろ、雇用期間の更新を打ち切られて職を失った。それから約6年11か月後の1990年、ａが入った労働組合が、在職中の扱いや退職金の計算方法などについて話し合い（団体交渉）を国鉄清算事業団に申し入れたが、事業団は拒否した。労働委員会は、この拒否を法律で禁じられた不当な行為と認め、交渉に応じるよう事業団に命じた（救済命令）。事業団は、この命令を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は、事業団が団体交渉を拒否したことを不当な行為と認めて救済命令を出した。しかし一審は、拒否には正当な理由があったとして、この命令を取り消した。 |
| 判断 | 労働委員会の控訴を退け、救済命令を取り消した一審の判断を維持した。事業団の団体交渉拒否には正当な理由があり、不当な行為にはあたらない。 退職金の問題は、職を失った当時に、組合の分会と工事局との団体交渉で話し合い尽くされていた。ａも計算方法を知っていたか、少なくとも簡単に知ることができた。 計算方法は国鉄全体で統一された運用に基づいており、交渉で変えられる余地はない。申入れまで約7年がたち、額に不満があるなら訴訟で争うべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1995年5月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第8号
- 事件名
- 国鉄清算事業団救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―救済命令を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成6年（行コ）第8号 1995.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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