1995年2月9日 大阪高等裁判所 判決
税関職員の昇給差別と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪税関の職員でつくる労働組合（全税関大阪支部）と、その組合員らが国を訴えた。組合員らは、昭和40年から昭和49年3月までの間、組合員であることや組合活動を理由に、大阪税関長から同期入関の職員より昇給・昇格で低く扱われたと主張した。そのため、給与の差額や精神的な損害などの賠償を求めた。組合も、団結権を侵害されたとして550万円などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、組合員らの請求の一部を認め、残りを退けた。国は認められた部分を不服として控訴し、組合と組合員らも、請求額を増やすよう求めて付帯控訴した。 |
| 判断 | 一審判決のうち国が負けた部分を取り消し、組合と組合員らの請求をすべて退けた。組合側の付帯控訴も退けた。 組合の分裂への税関当局の関与や、東京税関などの内部文書から、組合員を差別しようとする意思があったとは認められないとした。 組合員らは勤務成績が同期と同じだったことを証明できていない。庁舎規則違反などを繰り返しており、低い処遇は税関長の裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月9日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（ネ）第2265号等
- 事件名
- 全税関大阪損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成4年（ネ）第2265号等 1995.02.09— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。