1994年5月27日 東京地方裁判所 判決
国税不服審判所長の指定職俸給
結果 —向き―
| あらまし | 国税庁に採用された国家公務員が関東信越国税不服審判所長に任命されたが、幹部向けの給与表である指定職俸給表は適用されなかった。この職員は、国税庁採用者を大蔵本省採用者より不利に扱う差別だと主張した。そして、国税庁長官と人事院に適用の義務があることの確認、人事院への救済の求め(行政措置要求)を却下した人事院事務総長の決定の取消し、国に約483万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院事務総長は、平成4年3月27日、この職員の行政措置要求を不適法なものとして却下した。 |
| 判断 | この官職の職員に指定職俸給表を適用するかは長官と人事院の裁量に任されており、義務の確認を求める訴えは不適法として却下した。 特定の職員への適用を求めることは国の管理運営事項で、行政措置要求の対象にならないため、事務総長の却下決定は適法だとした。 適用の申し出がなかったのは本庁部長らと同等の評価に至らなかったためで、差別とは認められず、損害賠償の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年5月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第41号等
- 事件名
- 国税庁長官等指定職俸給支給
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成4年（行ウ）第41号等 1994.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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