1994年3月16日 東京高等裁判所 判決
生協間の移籍の失敗と元の職場での地位
結果 —向き―
| あらまし | ある生活協同組合の職員は、1989年、勤め先の生協から別の生協（下馬生協）へ移ることを持ちかけられ、移籍承諾書に署名したコピーを出した。しかし、給料などの条件で話がまとまらず、移籍先の生協は同年9月に「採用取消」を通知した。一方、元の生協は職員が同年8月1日付けで退職したものとして扱い、退職金を送った。職員は、移籍先の生協に職員としての地位の確認と賃金の支払いを求めた。元の生協は、職員との雇用関係がないことの確認を求めて裁判に加わり、職員は元の生協にも地位の確認と賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、移籍先の生協に対する職員の請求を退けた。元の生協に対しては職員の請求を一部認め、賃金の支払いを命じた。 |
| 判断 | 移籍先の生協とは条件で折り合わず、職員は契約書にも署名押印していないので、雇用契約は成立していないと判断した。 元の生協を辞める意思は移籍先での採用が条件だったので、元の生協との雇用関係は続いていると判断した。元の生協が一方的に退職扱いしたため働けなかったのだから、賃金を全額払う義務があるとした。 元の生協は賃金を6割に減らすべきだと主張したが、退けた。一方、判決が確定した後の賃金をいま前もって求める必要はないとして、その部分の訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第2495号等
- 事件名
- 下馬生活協同組合雇用関係存在確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―移籍先の生協に対する請求を退け、元の生協に対する請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第2495号等 1994.03.16— この判決 |
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