1994年1月24日 大阪地方裁判所 判決
臨時雇用員の退職金と団体交渉拒否
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄で2か月ごとの契約を更新して働いていた臨時雇用の女性は、1983年に他の臨時雇用員とともに雇止めされ、裁判で雇止めを争っていた。女性が後から加入した労働組合は、1990年に、国鉄を引き継いだ清算事業団へ退職金の計算などについて団体交渉を申し入れたが、断られた。労働委員会が交渉に応じるよう命じたため、清算事業団がその命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会は1991年、解雇そのものの問題についての申立ては退けたが、退職金の計算に関わる問題については、交渉拒否を不当労働行為と判断し、速やかに団体交渉に応じるよう命じた。 |
| 判断 | 退職金の計算の問題は、雇止め当時の国鉄と労働組合の団体交渉で話し合いが尽くされ、女性自身も計算方法を知っていたと認め、労働委員会の認定を誤りとした。 雇止めから約6年11か月が過ぎ、その間どの組合も交渉で解決する姿勢を示さず、法令解釈の当否は裁判所に委ねるべきものなどとして、拒否には正当な理由がないとはいえないとした。 交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1994年1月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第106号
- 事件名
- 国鉄清算事業団救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成3年（行ウ）第106号 1994.01.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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