倉地 康弘

税務署内部での資料検討も調査にあたり、国税局の調査資料に基づく判断は許される。調査手続にも処分を取り消すべき違法はないとした。

損害額の推定を7割減らす扱いと使用料率5%以上を維持し、9割減や3%とする主張は退けた。

両作品は創作性のある部分が共通し、色などの違いはありふれた点にすぎないとして、元の作品に基づく複製と認め、著作権などの侵害とした。

講習の説明は実質的に当該商品を例にしたもので、規制内容の社内共有のための表現だから虚偽の事実ではなく、送信も転送も不法行為に当たらない。

値下げの損害は、見積書の提示が自由競争の範囲内で、侵害後の分は算定に反映済みのため、別に賠償を認めなかった。

許可は助言や監修を条件とせず、体裁の変更も許されるので、会社の用紙発行は侵害にあたらないとして、控訴を退けた。

パッド片の形や切込みなどが異なり、登録デザインは機械的で力強く、相手のものは羽根のように軽やかで、受ける印象が違うとした。

新商品が高度サラシ粉を含まないとは認められず、表示が偽りとはいえないとした。競合2社は成分をすみやかに立証しなかったと指摘した。

撮影者は編集を承諾しており、ビデオが新郎新婦以外に複製・頒布・公表された証拠やそのおそれもないので、人格権の侵害はないとした。

競業を避ける合意はなく、提携解消後は営業の自由があるため信義則上の義務もない。隣への出店や勧誘も違法な競業ではないとして、控訴を退けた。

確定判決の認定から過失は重大で、勤務成績を理由に支給を認めなかった市の判断も不当でなく、支給処分の義務付けも認めなかった。

32の言動はいずれも業務上の注意・指示や口論時の発言などでパワハラの不法行為にあたらず、上司の放置も違法でないとした。

勤務中に職場のパソコンで商談し年約7000万円の収入を得た市職員でも停職6か月であり、免職は釣り合いを欠く。

米軍機の飛行を差し止める訴えは不適法として退け、国に騒音を止めさせる請求も認めなかった。転居した住民の差止めの訴えも退けた。

将来分の賠償は、騒音の今後に不確実な面があり、原告の転居を把握する負担を国に負わせるのも不当なため、訴えを退けた。

落下物や倒壊などの危険は抽象的で、工事や利用で生じるものだから、許可後に取消しと執行停止を求めても間に合うとした。

節税目的の安売り防止などの必要があり、前年12月の報道で変更を予測できる可能性もなかったとはいえない。

用地の取得は約91~99.5%まで進み、3年以内に完了する見込みの説明に根拠がないとはいえないため、期間の延長は適切で、認可は適法だとして請求を退けた。

差止めはどの処分かが特定されておらず、合格処分は法令が住民の個別の利益を守る趣旨でなく住民に訴える資格がないとした。

弁護士法と違い、司法書士法には戒告の取消訴訟を認める規定や委員会審査などの定めがなく、弁護士と同じには扱えないとした。