1993年9月29日 東京高等裁判所 判決
組合事務所を貸さない差別と救済命令
結果 —向き―
| あらまし | 生コンクリート会社の中で労働組合が分裂し、ほとんどの組合員が抜けて別の組合をつくった。会社は抜けた人たちの組合などには組合事務所を貸したが、残った少人数の組合の求めには応じなかった。中央労働委員会は、この扱いが不当な差別だとして、大津工場内に事務所を貸すよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、最初の命令の一部を取り消したが、そのほかは維持し、会社に組合事務所を貸すよう命じた。一審の裁判所は、命令の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、組合事務所の貸与を命じた命令は正しいとした。 組合が分かれた経緯にかかわらず、会社は並び立つ組合を公平に扱う必要がある。必要性が乏しければ貸さないという考えを公平に貫いたとは認められず、差別とみられても仕方がない。 命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1993年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第30号
- 事件名
- 灰孝小野田レミコン救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第30号 1993.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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