1993年2月4日　東京地方裁判所　判決

少数組合への組合事務所貸与の拒否

結果　—向き

あらまし	生コン会社には複数の労働組合があり、会社は他の組合には工場内の組合事務所を貸していたが、組合員2人の分会をもつ組合には貸すことを拒み続けた。この組合の申立てを受け、労働委員会は事務所の貸与を命じた。会社は、中央労働委員会の命令のうち事務所の貸与を命じた部分などの取消しを求めて、裁判を起こした。
それまでの判断	滋賀県地方労働委員会は、事務所と掲示板の貸与拒否を組合への不当な介入と認め、両方の貸与を命じた。中央労働委員会は、掲示板はすでに設置済みとしてその部分を削り、貸与条件の協議に関する部分も削ったうえで、事務所の貸与命令を維持した。
判断	会社の請求を退けた。事務所の貸与拒否に合理的な理由はなく、組合の弱体化を図る意図によるものと推認され、中央労働委員会の命令は適法だとした。「場所も金もない」という会社の説明は方便とみられた。工場の敷地は広く、事務所を提供する余裕がないとは考えられないとした。必要性は人数だけで決まらない。打合せや電話、文書保管に軽視できない支障があり、他組合からの事務所返還も争いへの対策の面を否定できないとした。

あらまし

生コン会社には複数の労働組合があり、会社は他の組合には工場内の組合事務所を貸していたが、組合員2人の分会をもつ組合には貸すことを拒み続けた。この組合の申立てを受け、労働委員会は事務所の貸与を命じた。会社は、中央労働委員会の命令のうち事務所の貸与を命じた部分などの取消しを求めて、裁判を起こした。

それまでの判断

滋賀県地方労働委員会は、事務所と掲示板の貸与拒否を組合への不当な介入と認め、両方の貸与を命じた。中央労働委員会は、掲示板はすでに設置済みとしてその部分を削り、貸与条件の協議に関する部分も削ったうえで、事務所の貸与命令を維持した。

判断

会社の請求を退けた。事務所の貸与拒否に合理的な理由はなく、組合の弱体化を図る意図によるものと推認され、中央労働委員会の命令は適法だとした。

「場所も金もない」という会社の説明は方便とみられた。工場の敷地は広く、事務所を提供する余裕がないとは考えられないとした。

必要性は人数だけで決まらない。打合せや電話、文書保管に軽視できない支障があり、他組合からの事務所返還も争いへの対策の面を否定できないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成3年（行ウ）第252号 1993.02.04—　この判決	1993.02.04	―	—	この判決

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3人

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