1993年1月21日 東京地方裁判所 判決
証券会社の協定書拒否と団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 大阪の証券会社で合併計画が白紙になった後、団体交渉の場で社長らが労働組合の要求をほぼそのまま認める回答書を作ったが、役員交代後の新経営陣は内容の修正を求めて協定書の作成を拒み、のちに解約の予告もした。また会社は、顧客とのトラブルで損害を受けたとして組合の分会長に約3184万円を請求する訴訟を起こし、この問題を議題とする団体交渉にも応じなかった。労働委員会がこれらを不当労働行為と認めて命令を出したため、会社は中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会は、協定書の作成、解約予告をなかったものとして扱うこと、分会長の問題での団体交渉、文書の手渡しを会社に命じた。中央労働委員会も文言の一部を改めただけで、ほぼこれを維持した。 |
| 判断 | 協定書の作成拒否は不当労働行為ではない。回答書は約20名の怒声の中、他社の協約と誤解して作られ、誠実な交渉の成果とはいえず、拒む相当な理由があった。 書面に双方の署名か記名押印がない合意は労働協約として成立しない。解約予告は法律上無意味で、不当労働行為にならず、この部分の命令を取り消した。 分会長への請求は業務中の行為に関わり雇用関係と深く関係する。訴訟中でも団体交渉の意義はあり、交渉拒否は不当労働行為とした命令は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1993年1月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第21号
- 事件名
- 石塚証券団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第21号 1993.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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