1992年10月13日 高知地方裁判所 判決
元市長の退職手当と後付けの条例
結果 —向き―
| あらまし | 須崎市の市長だった人は、兼務していた土地開発公社理事長の職務に関する文書偽造の疑いで警察の事情聴取を受けるなどして1988年12月に依願退職し、退職手当2700万円を受け取った。当時、市長には有罪になった場合の返納規定がなかったが、退職後の同月23日に、一般職員向けの返納規定を市長らにも準用し、1986年12月24日にさかのぼって適用する条例改正が行われた。元市長は退職後に起訴されて懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決が確定し、市側から退職手当の大半の返納を命じられた。元市長は、この命令は無効だとしてその確認を求め、無効でないとしても取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市側は1991年6月1日付で、改正条例に基づき、退職手当2700万円のうち失業者向けの手当分を差し引いた2524万800円の返納を元市長に命じた。 |
| 判断 | 返納命令は、退職時に発生した退職手当を受け取る権利の内容を後から変えるもので、元市長に不利な規定をさかのぼって適用するものだと判断した。 支給済みの財産を後から奪う遡及適用は刑事制裁に準じて厳格に判断すべきで、それを認める必要性はなく、条例の付則はこの場合に限り無効だとした。 返納命令は条例上の根拠を欠く重大な欠陥があり無効だと結論づけた。元市長の責任は道義的・政治的なものにとどまり、無効の主張は信義に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月13日
- 裁判所
- 高知地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第3号
- 事件名
- 須崎市退職手当返納命令無効確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高知地方裁判所 平成3年（行ウ）第3号 1992.10.13— この判決 |
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