主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.02.25 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡県は県内全域で店舗型の性風俗営業を禁止しているが、禁止の開始時に届出をして営業していた店は、例外として営業を続けることができる。この例外により昭和60年から営業してきた営業者は、平成12年と16年に店を改装し、個室を8室から9室に増やした。法改正に伴って平成18年に必要な書類を出したところ、県の公安委員会から、届出確認書を交付しないとの通知を受けた。営業者は県を相手に、この通知の取消しと確認書の交付を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2007.02.26 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡市で外国人旅行者向けの免税店を営む有限会社は、韓国人旅行者への金地金の販売が中心だと説明し、多額の免税売上を申告して消費税等の還付を受けてきた。平成17年9月から11月の期間についても約2億7800万円の還付を求める申告をしたが、税務署長は還付を保留し、その後、国税局が強制捜査と査察調査を始めた。そこで会社は国に対し、この消費税等と年4.1パーセントの還付加算金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2006.02.13 福岡地裁
- どんな裁判
- 清涼飲料水の製造販売会社は、川に挟まれた中州を埋め立てて新工場を建てる際、近隣住民の強い要望や行政の指導を受けて、既存の用水路を拡幅・整備し、約1億218万円を支出した。会社はこの費用を市への寄附金として、その年の経費に全額算入して法人税を申告した。これに対し税務署は、会社自身が便益を受ける施設の費用であり、数年に分けて経費にすべき「繰延資産」だとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、その取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2008.02.25 福岡地裁 | 性風俗店の改装と営業継続の権利 通知は適法なので取消しの請求を退け、確認書の交付を求める訴えは、要件を満たさず不適法として却下した。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.02.26 福岡地裁 | 免税店の消費税還付の保留 翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2006.02.13 福岡地裁 | 工場用地の用水路整備費は寄附金か 用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2005.05.18 福岡地裁 | 町議会解散の署名訴訟と訴える相手の誤り 委員会の案内が誤っていても、弁護士は相手を自ら調べるべきだ。六法にあった2006年施行の記載も、別の法律のものと少し注意すれば分かった。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2004.07.16 熊本地裁 | と畜場廃止の支援金と市長の賠償責任 補助金としても、市民への食肉の安定供給が目的とは認められず公益上の必要がなく、補償の要件を十分検討せず支出した元市長には過失がある。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.10 福岡高裁 | ネズミ講の財産の寄附と税の差押え 徴収担当者が、本当に大観宮へ所有権が移ったと信じたのは無理もない状況だったとして、控訴を退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.08 福岡高裁 | 筑紫野市の公金支出の返還請求 経済情勢の変化などの事情を考えても、筑紫野市議会の決定が著しく合理性を欠くとはいえないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.09.28 福岡高裁 | 長崎市の展示写真と業者への賠償請求 何を展示するかを決めたのは市で、市自身の落ち度も問われうるため、賠償を求める権利があるか自体が疑わしく、額も明らかでないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.10.13 高知地裁 | 元市長の退職手当と後付けの条例 返納命令は条例上の根拠を欠く重大な欠陥があり無効だと結論づけた。元市長の責任は道義的・政治的なものにとどまり、無効の主張は信義に反しないとした。 | 高知地裁
| — | 賛成 | ― |
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