1992年7月27日 東京地方裁判所 判決
国労を抜けない車掌の担当変更
結果 —向き
| あらまし | 国鉄の分割民営化で発足した鉄道会社の車掌区で、国鉄の労働組合（国労）に入っていた車掌が、区長らから組合を抜けるよう繰り返し求められて断ったところ、他の車掌を指導する内勤の担当から電車に乗務する担当へ変えられた。別の組合員2人も、助役から担当の不利益な変更をほのめかされた。組合側の申立てを受けた労働委員会がこれらを不当労働行為（組合活動への違法な妨害や不利益な扱い）と認めて救済を命じたため、会社がその命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は、担当変更の撤回と元の担当への復帰、同様の言動の禁止、謝罪の趣旨の文書の掲示などを会社に命じた。中央労働委員会もこの判断を支持し、会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 賃金が減らなくても、職場の一般的な認識から見て降格と受け止められる根拠があれば「不利益な取扱い」に当たるとし、会社の請求を退けた。 担当変更の本当の理由は組合を抜けなかったことへの報復とみせしめで、小集団活動への消極的な態度が理由だという会社の説明は認めなかった。 区長の発言を無断で録音した記録は、発言を誘導した形跡がなく、著しく反社会的とまではいえないとして、証拠に使うことを認めた。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第34号
- 事件名
- 東日本旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年（行ウ）第34号 1992.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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