1992年3月26日 長崎地方裁判所 判決
造船所の計画年休と少数組合
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社の長崎造船所は、従業員の約98%が入る多数派の労働組合と協定を結び、平成元年から3年まで毎年夏の2日を、年次有給休暇を一斉に取る「計画年休」とした。これに反対した少数派の組合の組合員らは、計画年休は無効で自分たちには及ばないと主張し、残っている年休の日数の確認を求めた。さらに組合員の1人は、計画年休の分を除くと年休が残っていないとして欠勤扱いにされた1日分の賃金、約1万1500円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 計画年休は、過半数の労働者で作る組合との書面の協定で日を決めると、反対する人も含め事業場の全員に及び、各自が休む日を選ぶ権利はその日数分なくなる。 反対する組合員に及ぼすのが著しく不合理なら例外もあり得るが、十数回の団体交渉で意見を聞き、日数も2日で、取得率が上がらなくても例外には当たらない。 法律を上回る分の年休にも計画年休は及び、組合役員の賃金請求を退けた。年休日数は計画年休分を差し引いた範囲でのみ確認し、退職者分の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月26日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ワ）第549号
- 事件名
- 三菱重工業長崎造船所計画年休
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 平成1年（ワ）第549号 1992.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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