1991年3月20日 京都地方裁判所 判決
広告会社の一方的な基本給減額
結果 —向き―
| あらまし | 広告代理業の会社に1963年から勤める従業員は、取締役に再任されなかった直後の1982年1月に基本給を月19万4000円から14万円に、1983年4月にはさらに11万5000円に減らされた。従業員は会社に、基本給の差額474万円、賞与の不足分約257万円、慰謝料100万円の合計約831万円の支払いを求めた。会社は、減額は従業員が暗に承諾していたものであり、古い分の賃金は2年の時効で消滅したと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 賃金は会社が一方的に減らせず、取締役でなくなったことや営業成績の低下、売掛金の回収不能は基本給減額の理由にならないとして、減額を無効とした。 減額後の賃金を長年受け取っていても、是正を求め調停も申し立てた以上、暗黙の承諾とは認めず、時効消滅分を除く差額338万8600円の支払いを命じた。 賞与は規定や慣行の裏付けがなく、慰謝料は賃金の支払いで精神的苦痛も償われるとして、どちらの請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年3月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ワ）第2552号
- 事件名
- 京都広告賃金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成1年（ワ）第2552号 1991.03.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 下村 浩蔵 | 賛成 | 単独 |
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