1990年8月31日 名古屋高等裁判所 判決
競業した元社員の退職金不支給
結果 —向き―
| あらまし | 広告代理店に23年あまり勤めた社員が、降格や減給などの懲戒処分を受けた後に退職し、すぐに同じ業種の広告代理業を自分で始めた。会社は「退職後6か月以内に同業に就いたら退職金を払わない」という規定を根拠に、退職金を払わなかった。元社員は、退職金と、懲戒処分で減らされた給与や奨励金・賞与の未払い分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、元社員の請求の一部を認めた。元社員と会社の双方が控訴した。 |
| 判断 | 退職金は働いたことへの対価で、賃金の一種だ。不支給の規定は、会社への著しい裏切りといえる事情がある場合に限って使えると判断した。 元社員は事実上退職に追い込まれ、生活のために開業したもので、会社に大きな損害を与えたとも認められない。規定は使えず、退職金約350万円の支払いを命じた。 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年8月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ネ）第386号等
- 事件名
- 中部日本広告社退職金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成1年（ネ）第386号等 1990.08.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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