懲戒解雇なしの退職と退職金

会社に請求どおりの退職金と遅延損害金の支払いを命じた。亡くなった従業員は遅くとも昭和58年2月上旬に入社しており、勤続5年以上と認めた。

移籍先が退職金を払う約束はあったが、会社から支給があれば差し引く内容で、3人は退職時に請求もしており、退職金の放棄は認められないとした。

就業規則が退職金なしとするのは懲戒解雇された者だけで、懲戒解雇の手続をしていない以上、懲戒解雇にあたる行為を理由に支払いは拒めないとした。