1989年11月15日 福島地方裁判所いわき支部 判決
文書だけの団体交渉と組合への賠償
結果 —向き―
| あらまし | 電器部品の会社で1988年1月に労働組合が結成され、組合は直接話し合う団体交渉を申し入れたが、会社は文書でのやりとりに固執し、労働委員会が交渉に応じるよう命じた後も態度を変えなかった。会社は組合の結成を疑わせる文書を従業員に配り、社長らが組合員に脱退を迫るなどし、一時110人を超えた組合員は10人程度に減った。組合とその上部団体は、会社と社長に対し、それぞれ550万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 団体交渉は直接話し合うのが前提で、労使の合意など正当な理由なく文書のやりとりに固執した会社の対応は、交渉の拒否にあたるとした。 組合を疑わせる文書の配布や脱退の働きかけは組合への不当な介入だが、役員への出向・清掃の命令や組合員の解雇は組合を理由とする不利益扱いと認めなかった。 会社と社長はそれぞれ賠償責任を負うとし、弁護士費用を含め組合に110万円、上部団体に25万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年11月15日
- 裁判所
- 福島地方裁判所いわき支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（ワ）第61号
- 事件名
- 清和電器産業損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所いわき支部 昭和63年（ワ）第61号 1989.11.15— この判決 |
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