1989年10月30日 大阪地方裁判所 判決
廃業後の再就職保障と賃金相当額
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市内の生コン製造業者でつくる協同組合は、新しい会社を加盟させるために廃業する会社を募り、応じた会社が工場を閉めて運転手らを解雇した。協同組合は労働組合との間で、運転手らの「雇用保障」と毎月の賃金相当額の支払いを確認書で約束し、後に就職先を新規加盟の会社とする確認書も交わした。しかしその会社は、面接と筆記試験の結果、同和問題を理解しようとする姿勢に欠けるとして運転手らを不採用にした。運転手6人は協同組合に対し、再就職までの賃金相当額と一時金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 協同組合は、元の会社と大差ない条件で、本人が承諾すれば採用される就職先を紹介する義務を負い、果たすまで賃金相当額を払う義務があるとした。 新規加盟の会社は採否を自由と考えて試験し不採用にしたから、義務は果たされておらず、運転手らに就職の意思がなかったともいえないとした。 確認書は労働協約ではなく、労働組合が運転手らのために結んだ契約だとした。賃金相当額の支払いを命じ、昭和58年以降の一時金の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年10月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ワ）第6896号
- 事件名
- 大阪地区生コン協同組合賃金保障金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（ワ）第6896号 1989.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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