土屋 哲夫

積極的にだます意図はなく、社長も偽装の被害者の面があり被害の約5割が回復したことなどから、執行猶予は不当に軽くない。双方の控訴を退けた。

計画性はなく前科もないが、身勝手な動機で2人の命を奪い、1人目の事件を反省していない点などから、極刑しかないとした。

組織的・計画的で被害も多額、まとめ役で反省もなく責任は重いが、一部未遂、被害品の一部返還、国内前科なしも考慮した。

当初から認めて謝罪し前科もない点を考慮しても、遺族の処罰感情や地域への影響などから刑事責任は極めて重いとした。

コンビニの件が未遂で、罪を認めて反省の態度を示し、古い前科1件のほかに前科がない点を考慮しても、無期懲役が相当だとした。

男性には暴行や傷害の意図しかなく、成立するのは殺人罪ではなく傷害致死罪だとして一審判決を取り消し、懲役8年を言い渡した。

Bの起訴が遅れて同時に裁かれる利益が損なわれた点は否定できないが、無効とまではいえず、刑も重すぎないとして、2人の控訴を退けた。

確認書は労働協約ではなく、労働組合が運転手らのために結んだ契約だとした。賃金相当額の支払いを命じ、昭和58年以降の一時金の請求は退けた。

運転手らに働く意思はあったが、交渉の不足や人垣を排除しなかった点などは会社の責任と認められず、賃金は請求できないとした。

要件を欠く許可なら会社への賃金請求権は残り、会社の破産は許可と無関係なので、許可と損害に因果関係はないとして、国への請求も退けた。

従業員は55歳の時点で退職金を請求できるとして、1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に命じた。