1989年7月20日 福岡高等裁判所 判決
国鉄職員の市町村議員兼職と失職
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の職員だった3人（名前は伏せてある）は、1983年（昭和58年）4月の市町村議会議員選挙で当選した。国鉄は、新しく議員になる職員には当分の間、兼職を認めないという方針を決めていた。そのため3人は、当選の告知を受ける前に、兼職を認めないと通知された。3人は、国鉄職員の身分を失ったとされたのは違法だと主張し、職員としての地位があることの確認と、1983年5月以降の毎月の賃金の支払いを、国鉄側の相手方に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、3人の請求を退けた。 |
| 判断 | 3人の控訴を退けた。国鉄職員は、当選の告知までに総裁の兼職承認がなければ、公職選挙法103条1項によって当然に職を失うと判断した。 国鉄の仕事は公共性がとても高く、職員には職務に専念する義務がある。そのため、市町村議員との兼職を原則として禁じる制度には合理的な理由があるとした。 経営が破綻状態だった国鉄が、再建のために兼職を一律に認めなかったのは、総裁の合理的な裁量の範囲内だとした。民営化後の新会社の就業規則は、この結論に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年7月20日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（ネ）第165号
- 事件名
- 国鉄折尾保線区職員兼職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和63年（ネ）第165号 1989.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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