松田 延雄

経営が破綻状態だった国鉄が、再建のために兼職を一律に認めなかったのは、総裁の合理的な裁量の範囲内だとした。民営化後の新会社の就業規則は、この結論に影響しないとした。

そのため評価と最低売却価額の決定には重大な誤りがあるとして、元の決定を取り消し、不動産会社への売却を許可しなかった。

売買の取消しは有効で、買主も転売先も権利を得られないとして、一審判決を取り消し、相続人の求めどおり両者に登記の抹消を命じた。

父が1946年に訴訟を起こしており侵害を知っていたから、遅くとも調停の翌日から5年で回復請求権は時効で消えたとし、請求を退けた。