1989年1月30日 大阪地方裁判所 判決
退職金の55歳支給条項だけの破棄
結果 —向き―
| あらまし | 定年を60歳に延ばす際、ベアリング会社と労働組合は、退職金を55歳で支払うことや56歳以降の賃金を下げることを一通の労働協約で定めた。会社はその後、多数派の別の組合とは退職金を定年時払いに改めることで合意し、少数派のこの組合には協約のうち退職金の条項だけを破棄すると通告した。55歳になった組合員の従業員は、退職金1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 退職金の条項と賃金の条項は密接に関連し、どちらが欠けても協約は結ばれなかったと認められ、一体のものだと判断した。 会社も組合も両条項を一括して扱い一通の書面にしたのだから、退職金の条項だけを解約することは許されず、破棄は無効だとした。 従業員は55歳の時点で退職金を請求できるとして、1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1989年1月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ワ）第2076号
- 事件名
- 光洋精工退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和62年（ワ）第2076号 1989.01.30— この判決 |
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