1988年12月19日 東京高等裁判所 判決
記者の長期有給休暇とけん責処分
結果 —向き―
| あらまし | 通信社の社会部記者は、科学技術庁の記者クラブを一人で担当していた。記者は、ヨーロッパの原子力発電の取材旅行のために、約1か月（24日分）の年次有給休暇を求めた。会社は前半の2週間だけを認め、後半は時季をずらすよう命じた。記者は命令に従わずに旅行を続けたため、会社はけん責の懲戒処分にし、賞与も減らした。記者は、処分が無効であることの確認と、減らされた賞与や慰謝料などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、処分の無効確認を求める訴え自体は認めたが、記者の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、けん責処分は無効だと確認した。会社には、減らした賞与、慰謝料5万円、弁護士費用7万円の計16万7638円の支払を命じた。 記者の専門性は他の記者よりやや高い程度で、ほかの記者でも代わりは務まった。休暇の時期は仕事が少なく、休暇で事業の正常な運営が妨げられるとはいえなかった。 記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ネ）第2183号
- 事件名
- 時事通信社けん責
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第2183号 1988.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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