主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2010.03.19 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 生活保護の開始を申請した人が、2009年6月に福祉の担当行政庁から申請を却下された。この人は審査請求を経たうえで、却下の取消しと保護の開始・生活扶助等の支給を求めて裁判を起こし、判決を待たずに仮に保護を開始するよう命じることも申し立てた。那覇地方裁判所がこの申立てを一部認めたため、行政側が不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2010.03.09 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 沖縄県の島に住む高齢の男性が、祭事で自宅にまいた砂を隣人に盗まれ、そのせいでサトウキビが枯れて家族が生活できなくなると考え、隣人を畑で斧により殺害した。男性側は、重い妄想の病気のため善悪の判断も行動の抑制もできなかったとして刑事責任を問えないと主張し、控訴した。検察官も、刑が軽すぎるとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2010.03.09 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 2009年8月30日の衆議院議員総選挙について、沖縄県第1区の有権者が、小選挙区の区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反すると主張した。選挙当日の有権者数で見ると、選挙区間の格差は最大で1対2.304に達し、格差が2倍以上の選挙区は45あった。この有権者は国を相手に、沖縄県第1区の選挙を無効とするよう求めて高等裁判所に訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2010.03.19 福岡高裁 那覇支部 | 生活保護の仮の開始命令 亡父の遺産は他人名義で取得できるか不明で現金化にも時間がかかり、借金等を隠した不誠実さがあっても、結論は変わらない。 | 福岡高裁 那覇支部
| — | 賛成 | ― |
| 2010.03.09 福岡高裁 那覇支部 | 妄想の影響と隣人殺害の責任能力 妄想に支配された犯行だが、一定の計画性や冷静さ、記憶の保持、違法性の認識があり、責任能力が全くなかったとはいえないとした。 | 福岡高裁 那覇支部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2010.03.09 福岡高裁 那覇支部 | 2009年衆院選の一票の格差(沖縄1区) 区割りの規定は違憲とまではいえず、選挙は無効とはいえないとして、有権者の請求を退けた。 | 福岡高裁 那覇支部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.10.15 福岡高裁 那覇支部 | 泡瀬干潟の埋立てへの公金支出 第Ⅱ区域は計画が事実上白紙で、第Ⅰ区域も経済的合理性の検証がなく許可の見込みが立たないため、支出は裁量を逸脱し違法だとした。 | 福岡高裁 那覇支部
| その他 | 賛成 | ― |
| 2003.07.24 東京地裁 民事第27部 | 飲酒運転事故の賠償と年ごとの支払い 飲酒運転の悪質さや幼児の苦しみ、両親の悲しみを重くみて慰謝料を計6800万円とし、両親に各3950万円と将来の分割金の支払いを命じた。 | 東京地裁 民事第27部
| — | 賛成 | ― |
| 1995.03.29 名古屋高裁 | ゴルフ場の開発許可と工事の完了 訴えを退けた一審の判断は正しく、理由も一審判決のとおりだとして、控訴を退けた。控訴費用は控訴した人の負担とした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.11.25 名古屋高裁 | 学校の労働組合との交渉を校長が拒んだ件 予備交渉がまとまらなかった原因が当局側の不当な行為にあるとは認められなかった。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.01.20 名古屋高裁 | 元市議会議長の飲食代返還と住民監査請求の期限 前の監査請求は、違法な支出から生じた請求権を使わないことも対象に含んでいた。今回の請求は同じことを再び求めるもので、この点でも不適法だ。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.03.26 東京高裁 | ウガンダ出身者の難民不認定処分 ただ、複数政党制で民主党員の政権参加も認める今の政権の下では、父親が民主党支持者だったことで迫害を受ける客観的で具体的なおそれは認められないとした。証明の難しさを考えても、今の時点では難民に当たらないと判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.12.19 東京高裁 | 記者の長期有給休暇とけん責処分 記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.03.01 札幌地裁 | 営業所閉鎖と転勤拒否による解雇 夫との別居などの不利益は予測できる範囲で、営業担当者を札幌に残した人選も不当ではないとし、解雇は有効として申立てを退けた。 | 札幌地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.01.18 札幌地裁 | 私傷病休職の期間満了による退職 就業規則は乗務員控室に備え付けられていた。労働協約の事前通知がなくても、休職の要件が明確な本件では退職は無効にならないとした。 | 札幌地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。