1988年9月30日 富山地方裁判所 判決
上部団体の処分と支部組合員の地位
結果 —向き―
| あらまし | 抵抗器メーカーなどの従業員でつくる労働組合の組合員らは、加入先の全国組織である全金から脱退勧告の統制処分を受け、不服申立ても退けられた。組合は、自らは全金の一部にすぎないから、全金の組合員資格を失えば組合員の地位も失うとして、組合員らの資格を否定した。組合は勤務先の会社とユニオンショップ協定を結んでいた。組合員らは、組合の組合員の地位にあることを仮に定めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合員らの申立てを認め、組合の組合員の地位にあることを仮に定めた。 組合は法人格、独自の機関、統制権、別会計を持ち、資格の要件も全金と異なるので、両者の組合員の地位は別だとした。 全金の処分だけでは組合の組合員の地位は失われず、ユニオンショップ協定があるので仮の救済の必要も明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年9月30日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（ヨ）第34号
- 事件名
- 総評全金労組富山地本日本抵抗器支部脱退勧告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 昭和63年（ヨ）第34号 1988.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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