1988年9月22日 広島高等裁判所岡山支部 判決
退職勧奨を断った教員の退職手当
結果 —向き―
| あらまし | 岡山県立高校の元教員は、定年制が始まったことで昭和60年3月31日に退職した。県は、条例を改めたときの附則（経過措置）に基づき、この教員には退職手当を普通の自己都合退職の割合で支払った。過去に県の退職のすすめを断って勤め続けた人だというのが理由だった。教員は、同じ定年退職なのに年齢が高いというだけで不利に扱うのは憲法の平等原則などに反するとして、差額の約540万円を支払うよう県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、教員の請求を退けた。 |
| 判断 | 教員の控訴を退けた。勧奨を断って勤め続けた人を、勧奨を受けずに定年を迎えた人と分けて扱う条例の定めには合理的な理由があり、平等原則などに反しないと判断した。 退職手当の中身は、地方公共団体が規模や財政などを考えて条例で決められる。国家公務員と扱いが違っても、それだけで違法にはならないとした。 校長は県教育委員会の指示で、2回にわたり退職のすすめを口頭で伝え、教員は内容を分かったうえで断った。書面を受け取っていなくても、勧奨はあったと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1988年9月22日
- 裁判所
- 広島高等裁判所岡山支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ネ）第43号
- 事件名
- 岡山県職員割増退職手当金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和62年（ネ）第43号 1988.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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