1988年4月26日 福岡地方裁判所 判決
国鉄職員と地方議員の兼職
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の職員2人は、総裁の承認を受けて長年、町議会議員や市議会議員を兼ねてきた。国鉄は経営危機を理由に、1982年11月以降に議席を得た職員の兼職を当分の間認めない方針を打ち出し、2人が1982年と1985年の選挙に立候補すると、当選しても兼職は認めないと通知した。2人は当選し、国鉄は当選の告知を受けた日に職員の地位を失ったものとして扱った。2人は、国鉄(後の日本国有鉄道清算事業団)に対し、職員の地位にあることの確認と賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公職選挙法の辞職みなし規定は国鉄職員に適用されないが、国鉄法により、総裁の事前承認なしに議員に当選すれば、告知の時点で当然に職員の地位を失うとした。 基幹交通という国鉄の公共性から、兼職の原則禁止と失職は労働基準法の趣旨や参政権に直ちに反せず、他の公社との違いも著しく不合理とはいえないとした。 承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年4月26日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ワ）第211号等
- 事件名
- 国鉄筑前前原駅職員兼職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和58年（ワ）第211号等 1988.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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