倉吉 敬

市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。

有効活用の項目は本文3行程度の内部の運用指針で、支障を及ぼす情報があるとは考え難く、非開示の判断は許容される限度を超える。

ただし改めて検討すると、地価の下落率は31.3%、容積率による減額は3%が相当で、土地の形がいびつなことによる補正も必要だと判断した。

制服のように反復して購入する入札で予定価格を後から開示すると、競争が阻害され、価格の高止まりや談合を招くおそれがあり、非開示にできる。

毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。

症状が出て診療が必要になった時点が20歳前と医師の事後の診断等で確認できれば要件を満たすとし、元学生は19歳までに発病していたと認めた。

期限を守らなくても直ちに個人の権利侵害にはならない。遅れは7日間で、社会通念上がまんすべき限度内であり、賠償は認められない。

不認可は考慮すべきでない事項を考慮した違法な処分だとして、取り消した。定員超過の事実だけで設置者の適格は否定されないとした。

承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。

組合、委員長、書記長の責任を認め、1人30万円の賠償と謝罪文の機関紙掲載・配布を命じ、それを超える請求は退けた。