1987年8月6日 東京高等裁判所 判決
年休の時季変更と職員の戒告処分
結果 —向き―
| あらまし | 公社の職員3人（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、昭和53年9月16日・17日に年次有給休暇を取ると申し出た。公社は、成田空港開港に反対する活動で施設が壊されるおそれがあり特別な保守体制をとっていたため、休暇の日を変えるよう求めた（時季変更権の行使）。それでも3人は出勤しなかったため、公社は無断欠勤として戒告の懲戒処分をし、その分の賃金を差し引いた。3人は、処分の無効の確認、差し引かれた賃金の支払い、それぞれ100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、ＡとＢの請求を退け、Ｃの請求は一部を認めた。 |
| 判断 | 公社が休暇の日を変えさせたのは適法だ。3人の欠勤は無断欠勤にあたり、戒告処分も賃金の差し引きも有効なので、損害賠償の義務もない。 Ｃの職場では週休日の出勤を命じない運用が定着しており、異常事態で管理者も代わりを務められなかった。週休日の職員から代わりを探さなくても配慮不足ではない。 公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというＡとＢの主張は、証拠が足りず認められない。 |
- 裁判年月日
- 1987年8月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ネ）第3628号等
- 事件名
- 関東電通局職員戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―ＡとＢの請求を退け、Ｃの請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（ネ）第3628号等 1987.08.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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