1987年5月21日 高松高等裁判所 判決
郵便局員の計画休暇の直前変更
結果 —向き―
| あらまし | 高知郵便局で配達を担当する職員2人は、年度の初めに決めた計画休暇の日（1971年6月24日と26日）に休んだ。郵便局側は、参議院選挙の投票日（27日）を前に郵便物を全部配達する必要があるとして、それぞれ前日に休暇の日を変更し、出勤を命じていた。職員2人が出勤しなかったため、国は無断欠勤として戒告の処分をした。職員2人は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員の請求を認め、戒告処分を取り消した。その後、最高裁が、休暇日の変更が遅すぎなかったかを調べ直すよう命じて、事件をこの高等裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、戒告処分を取り消した一審の判断を維持した。 投票日前に郵便物を全部配達するため2人を出勤させる必要があったこと自体は、事業の正常な運営を妨げる場合に当たるとした。 変更が必要なことは選挙の公示（6月4日）の直前ごろには予測できたのに、前日まで変更しなかったのは不当に遅く、変更は無効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年5月21日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第7号
- 事件名
- 高知郵便局計画休暇変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、戒告処分を取り消した ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 昭和58年（行コ）第7号 1987.05.21— この判決 |
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