1987年2月26日 東京高等裁判所 判決
生理休暇の有給日数を減らした就業規則変更
結果 —向き―
| あらまし | 電子測定器などを作る会社は、生理休暇について「年24日まで基本給の100％を支払う」としていた就業規則を、「月2日まで基本給の68％を補償する」に変え、労働組合が反対したまま適用した。この会社で働く女性従業員らは、変更は労働協約に反し、自分たちが同意していないので効力がないと主張した。そして、減らされた分の賃金の支払いを会社に求めた。この裁判で、請求する期間をさらに広げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、女性従業員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 女性従業員らの控訴と、この裁判で広げた請求をどちらも退けた。合理的な就業規則の変更なら、同意していないことを理由に適用を拒むことはできないとした。 同じ時期に平均30％を超える賃上げがあったため、補償額の減少はわずかだった。月2日への変更による実際の不利益も小さいとした。 休暇の取得率が関連会社や全国平均より際立って高く、濫用が推認された。組合との交渉が行き詰まったことも考え、変更には合理性があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年2月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第3131号
- 事件名
- タケダシステム就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第3131号 1987.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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