1987年1月27日　東京高等裁判所　判決

国鉄の乗車証制度と団体交渉

結果　—向き―

あらまし	国鉄は職員向けの乗車証の制度を改めたり廃止したりすることについて、労働組合との団体交渉を拒んだ。組合は、この事項について国鉄に団体交渉を求めることができる立場にあることを確かめる判決を求めた。あわせて、交渉を拒まれたことで組合員の信頼と社会的な評価を失ったとして、500万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	一審は、組合がこの事項について団体交渉を求める立場にあることを認めた。一方で、損害賠償の請求は退けた。
判断	国鉄の控訴も組合の控訴も退け、一審の判断をそのまま維持した。労働組合法7条は組合と使用者の間で法的な効力を持つ。ある事項が団体交渉の対象かどうかを判決で確定すれば争いの解決に役立つので、確認を求める利益があるとした。国鉄の交渉拒否はそれほど悪質とはいえない。乗車証の問題が交渉の対象だと確認されたことで損害もかなり回復したとして、賠償は認めなかった。

あらまし

国鉄は職員向けの乗車証の制度を改めたり廃止したりすることについて、労働組合との団体交渉を拒んだ。組合は、この事項について国鉄に団体交渉を求めることができる立場にあることを確かめる判決を求めた。あわせて、交渉を拒まれたことで組合員の信頼と社会的な評価を失ったとして、500万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

一審は、組合がこの事項について団体交渉を求める立場にあることを認めた。一方で、損害賠償の請求は退けた。

判断

国鉄の控訴も組合の控訴も退け、一審の判断をそのまま維持した。

労働組合法7条は組合と使用者の間で法的な効力を持つ。ある事項が団体交渉の対象かどうかを判決で確定すれば争いの解決に役立つので、確認を求める利益があるとした。

国鉄の交渉拒否はそれほど悪質とはいえない。乗車証の問題が交渉の対象だと確認されたことで損害もかなり回復したとして、賠償は認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―団体交渉を求める立場を認め、損害賠償の請求は退けた　―	―	―	団体交渉を求める立場を認め、損害賠償の請求は退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和61年（ネ）第682号等 1987.01.27—　この判決	1987.01.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中島一郎	賛成	―	裁判長
加茂紀久男	賛成	―
梶村太市	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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