裁判長
国鉄の乗車証制度と団体交渉
- どんな裁判
- 国鉄は職員向けの乗車証の制度を改めたり廃止したりすることについて、労働組合との団体交渉を拒んだ。組合は、この事項について国鉄に団体交渉を求めることができる立場にあることを確かめる判決を求めた。あわせて、交渉を拒まれたことで組合員の信頼と社会的な評価を失ったとして、500万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所団体交渉を求める立場を認め、損害賠償の請求は退けた東京高裁 1987.01.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1987.01.27 東京高裁 | 国鉄の乗車証制度と団体交渉 国鉄の交渉拒否はそれほど悪質とはいえない。乗車証の問題が交渉の対象だと確認されたことで損害もかなり回復したとして、賠償は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.10.28 東京高裁 | ビラ貼りで起訴された郵便局員の休職 ビラ貼りで休職処分を受けた例が過去になくても、市民が使う公衆室に上司をののしるビラを大量に貼った行為は悪質で、不公平な差別とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.05.29 東京高裁 | 教頭の「一日校長」と退職金の上乗せ 校長への任命や昇給が違法かどうかは簡単に答えが出る問題ではなく、重大で明らかな欠陥とはいえない。そのため、退職金の支出決定は違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.12.20 東京高裁 第五民事部 | 一部請求の裁判と残りの退職手当の時効 前の裁判の終了から6か月以内に今回の裁判を起こしたので時効は止まったとし、遅延損害金は退職日の翌日から生じるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.09.25 東京高裁 | 国鉄の仲裁裁定と予算による制限 憲法25条は国民に直接具体的な権利を与えたものではない。ILOの報告は条約ではない。待遇引下げの埋め合わせという性格の裁定でも、憲法違反にはならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.07.19 東京高裁 第五民事部 | ローンの車の転売と買主の引渡し拒否 Aが販売会社に35万円を返すよう求める権利は、契約解除の後にAが車を持っていなかったので生じない。買主がAに代わってこの権利を使っても、車を手元に置く理由にはならない。 | — | 賛成 | ― |
| 1967.01.31 大阪高裁 第九民事部 | 右折車の後方確認と信頼の原則 交差点の中心のすぐ内側を回る右折は当時の大阪府の規則どおりで過失はない。運送業者に運行上の過失も車の欠陥もなく、賠償責任を免れる。 | — | 賛成 | ― |
| 1966.04.08 大阪高裁 第九民事部 | 寺の住職の退職願と代表役員の地位 規則などに根拠がないのに法階を下げて住職の地位を奪うことはできず、処分に値する事由の立証もないとして、代表役員・責任役員の地位を認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1965.09.28 大阪高裁 第九民事部 | 家の明渡しと後から加えた解約の主張 双方の家族・職業・住居の事情に加え、借主が禁止された造作をし、自ら住まず第三者を下宿させたことなどから、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しい。 | — | 賛成 | ― |
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