1985年12月23日 東京地方裁判所 判決
年休の時季変更と職員の戒告処分
結果 —向き―
| あらまし | 電電公社の職員3人が、1978年9月の土曜日または日曜日に年次有給休暇を取ると申し出たが、上司は業務に支障があるとして別の日に変えるよう求めた。3人はそのまま出勤せず、公社は無断欠勤として戒告の懲戒処分をし、その日の分の賃金を差し引いた。3人は、処分の無効の確認、差し引かれた賃金とこれと同額の付加金の支払い、1人100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 休むと最低限の人員を欠く場合、公社は勤務割の変更で代わりの人を確保する努力をすべきで、それでも確保できないときに初めて休暇の日を変更させられるとした。 代わりの人を全く検討しなかった上司の変更は無効とし、職員1人への戒告を無効とした。公社に賃金と付加金、弁護士費用10万円などの支払いを命じ、慰謝料は認めなかった。 他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ワ）第11591号
- 事件名
- 電々公社関東電通局職員戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（ワ）第11591号 1985.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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