片山 良広

国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。

申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。

門は住民の前の土地所有者が道路内に設置したもので、住民が自ら閉じた状態を前提に危険を主張することは許されないとした。建ぺい率・容積率違反も証拠がないとした。

規約は法定の手続きで変更できると法も規約も定めていた。事業主はその前提で加入したといえるので、規約の変更に事業主一人ひとりの承諾はいらない。

病院の設置者に約2734万円の賠償を命じ、残りは退けた。休業損害は認めず、逸失利益約1684万円、慰謝料800万円、弁護士費用250万円とした。

病院の設置者に、妻へ約6642万円、子へ約6500万円の賠償を命じた。昇進を見込んだ収入や遺族自身の慰謝料は認めなかった。

へその緒が出たのは午後5時の不測の事態で、帝王切開の事前準備の義務はなく、準備していても実際の12分より早く産ませることはできなかった。

胃薬が感染症を悪化させるとの知見は認められず、死亡時に判明した血管の難病も当時の診断基準では早期に疑えなかったとして、過失を否定した。

午前0時の人工呼吸や午前2時半の高頻度の人工呼吸は必須の状態でなく、動脈血検査やレントゲンの見送りも医師の裁量の範囲内だとした。

一方、過失がなければ障害が少しでも軽く済んだ可能性があり、その機会を奪われたとして、子に慰謝料600万円と弁護士費用60万円の支払いを命じた。

恫喝、ワンマン体制、タクシー券の使い放題などの記述は真実と証明されていないとした。一方、記事の主題は真実なので、謝罪広告の必要性は乏しいとした。

一人の死亡につき一律1億円とする主張は退け、実際の損害を積み上げて、両親それぞれに約2803万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

寄付を受けたから治験を遅らせたとの点は真実と認められないが、筆者の調査や取材から、そう信じたことには相当の理由があるとして責任を否定した。

添付文書の注意に従わず事故が起きれば、特に合理的な理由がない限り医師の過失が推定され、本件にその理由はないとした。

他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。

着用は個人の見解に基づくもので組合活動ではなく、過去のワッペン等の例からも着用を認める慣行上の権利は成立していないとした。

協力の要請は不可欠でなく、交渉決裂の主な原因は会社側の見解にあり、代わりの乗務員も手配済みだったから、乗務員の対応は信義に反しない。