1985年11月27日 名古屋高等裁判所 判決
労災休業中の補償を下げた労働協約
結果 —向き―
| あらまし | 運送会社が経営危機に陥り、労働組合と暫定的な労働協約を結んで、仕事中のけがで休んでいる社員への会社独自の上乗せ補償を引き下げた。仕事中のけがで休んでいた社員は、引下げは不当で、自分に有利な就業規則の基準が使われるべきだと主張した。そのうえで、差額の補償や、休業中も出勤扱いとして支払われるはずのボーナス（一時金）など、約511万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、社員の請求を一部だけ認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとし、社員の控訴を退けた。 会社は本当に経営危機にあり、引下げは法律で決まった分を超える上乗せ分だけで、危機を抜けるまでの一時的な措置なので、不当・不合理とはいえない。 組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ネ）第43号
- 事件名
- 日本トラック労働協約改訂
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和60年（ネ）第43号 1985.11.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。