黒木美 朝

買収は以前からあった緑地帯の整備計画に沿うものだった。住民の動揺を鎮める狙いが一部にあったとしても、局長に許された判断の範囲内の必要で合理的な買収だとした。

同日選挙で民意が反映されなくなるという具体的で明白な根拠は見当たらない。同日選挙を禁じる規定を設けるかどうかは国会が決める問題で、法律もその運用も違憲とはいえないとした。

先使用権に必要な「広く知られている」という条件を業者の言うように緩く考えても、業者の表示はその条件を満たさないと判断した。

緊急の救命のためだったという主張も退けた。投与で救命できたとは認めにくく、医師の判断に落ち度がなかったともいえない。市の対応が信義に反するという主張も採らなかった。

組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。

統合先の小学校のほかに、子どもにとってより条件がよく、法的に通学先に指定できる学校はない。そのため、処分の効力を止めても、取り返しのつかない損害を防ぐことはできない。

職務代行者だった人が会社の名前を返す義務を果たしていないという主張は、証拠がなく認められないとした。そもそも差止めができるかは商法20条で決まるとした。

脱退が組合をつぶすための攻撃の一つだったとは証拠から認められず、権利の濫用として無効にする理由も見当たらないとした。

財産を取り戻したいなら、財産を移した行為があったかどうかや、その行為が有効かどうかを争えば足りる。新しい法人の存在そのものまで否定する必要はない。

審査請求は、先に異議申立てで中身の判断を受けることが必要で、期限切れで却下されただけでは足りないため、大臣の却下も正しいとして控訴を退けた。

無効確認のほかに方法はないという入会権者の主張は退け、控訴を棄却した。

交際費の訴えは、監査請求に事実を証明する書面がなく、返却後も補わなかったため不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを却下した。

一審判決を取り消し、元町長に15万円と1966年11月5日からの年5分の遅延損害金を町へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

借り手が契約の解消に応じた証拠はなく、だました証拠もない。貸主はその土地を130万円で売っており、契約の解消や取消しの主張は通らない。

知事の裁決への不服は裁決自体の違法の主張ではないとして、控訴を退けた。更正処分の取消請求を控訴審で追加することは認めた。

豪雪でやむなく耕作できない期間だけ一時的に他人に耕作させた事情からみて、違法は重大かつ明白な欠陥ではないとした前の判決を支持した。

宣告確定前の弁済で申立てが不当となるのは、他に債権の届出がない場合に限られる。本件は他の届出があり撤回の証明もないので、抗告を退けた。

法人なら損金にできる損失だが、個人と法人には本質的な違いがあり、所得の計算に差が出ても、立法技術と国の租税政策によるものだ。

保管場所の指定や点検などの約束は、担保である車の保存と価値の維持が目的で、それだけでは売主に運行の支配権と利益があるとはいえない。

登記漏れと知りつつ時価の30分の1未満で権利証を買い、高く売りつけて利益を得ようとした買主は背信的悪意者にあたるとして、控訴を退けた。