1985年9月26日 横浜地方裁判所川崎支部 判決
砂川闘争の解雇と組合の和解
結果 —向き―
| あらまし | 鉄鋼会社の工員3人は、1957年に労働組合の指令で米軍立川飛行場の拡張反対行動（砂川闘争）に参加し、立入禁止区域に入ったとして起訴され、罰金2000円の有罪となった。会社は1958年に3人を懲戒解雇または諭旨解雇したが、別の裁判で解雇の無効が確定し、3人は約17年後の1975年に職場へ復帰した。3人は、長年職場から排除されて物心両面の苦痛を受けたなどとして、会社に不法行為による損害賠償として1人あたり約1571万〜1596万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 賠償請求を退けた。不法行為に当たるかどうかは判断せず、会社と組合の協定による和解で、賠償を求める権利はすでに消えたとした。 3人は復職や賠償などの交渉と解決を組合に任せて代理権を与えており、賠償や謝罪に代えて解決金で決着させることも任せた範囲に入るとした。 3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年9月26日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所川崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ワ）第216号
- 事件名
- 日本綱管損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所川崎支部 昭和51年（ワ）第216号 1985.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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