1985年4月22日 岐阜地方裁判所 判決
騒音性難聴の労災請求と時効
結果 —向き―
| あらまし | トンネルなどの工事現場で12年余り掘削作業に従事し、発破や削岩機の騒音にさらされてきた元作業員が、騒音の現場を離れて約5年半後の1980年10月に受診して難聴と診断され、同じ日に労災保険の障害補償給付を請求した。労働基準監督署長は、請求権が5年の時効で消えたとして支給しなかった。元作業員は、この不支給処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高山労働基準監督署長は1980年11月21日、騒音の現場を離れた1975年4月16日に症状が固定して時効が進み始めたとして、請求権は時効で消えたと判断し、給付を支給しない処分をした。 |
| 判断 | 不支給処分を取り消した。時効は5年たっておらず、請求権は消えていないと判断した。 時効が進み始めるには、症状が固定しただけでなく、障害が仕事によるものと労働者が知ることも必要だとした。 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月22日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第2号
- 事件名
- 高山労基署長障害補償不支給決定取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 昭和58年（行ウ）第2号 1985.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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